外国人のお客様へ育成就労外国人雇用

技能実習から「育成就労」へ — 2027年4月スタートの新制度

長年続いてきた技能実習制度が見直され、2027年4月から新しい「育成就労制度」がスタートします。技能実習と何が違い、受け入れ企業は何を準備すべきか。制度の全体像を整理します。

2026.01.29 更新読了時間：約5分

この記事でわかること

01育成就労制度が生まれた背景

技能実習制度は「国際貢献(技能移転)」を目的としていましたが、実態としては人手不足を補う労働力として機能している面がありました。この建前と実態のギャップや、人権面の課題を解消するため、新たに「人材の確保と育成」を目的とする育成就労制度が創設されます。

ポイント

大きな変化は「転籍が一定要件で認められる」点です。労働者本人の権利が広がる一方、受け入れ企業には、選ばれ続けるための待遇・職場環境づくりがより重要になります。

育成就労では、原則3年間で特定技能1号の水準まで人材を育成することが想定されています。一定の条件を満たせば、同一分野内での転籍が認められます。育成後は特定技能へ移行し、より長期の就労につなげる道筋が描かれています。

注意ポイント

制度の詳細な運用ルール(対象分野、転籍の要件、手続き)は、施行に向けて順次示されます。受け入れを検討している企業は、最新の情報を継続的に確認することが重要です。

外国人材の受け入れは、単なる労働力確保ではなく「ともに働き、育てる」姿勢が問われる時代になりました。早めの準備が、選ばれる企業への第一歩です。

2027年4月から技能実習に代わり「育成就労制度」が始まります。

目的が「人材の確保と育成」に変わり、一定要件で転籍が可能になります。

受け入れ企業は、待遇・生活支援・育成計画の見直しを早めに進めましょう。

本記事は掲載時点の情報に基づいて作成しています。制度の内容は今後変更される場合があります。個別のご判断にあたっては、必ず専門家にご相談ください。