最低賃金、全国平均1,121円に — 過去最大の引き上げへの対応
2025年10月の改定で、最低賃金の全国加重平均は1,121円となり、過去最大級の引き上げとなりました。すべての都道府県で時給1,000円を超えるなか、企業が確認すべきポイントと実務対応を整理します。
この記事でわかること
- 2025年度改定の全体像
- 最低賃金の対象となる賃金・ならない賃金
- 企業が確認すべき3つのステップ
- 引き上げに伴う支援制度
012025年度改定の全体像
最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない賃金の下限です。地域別最低賃金は毎年秋に改定され、2025年度は全国加重平均で前年比+66円の1,121円となりました。
注意ポイント
最低賃金は「知らなかった」では済まされません。改定後の最低賃金を下回る賃金しか支払っていない場合、差額の支払い義務が生じ、罰則の対象にもなり得ます。パート・アルバイトを含む全従業員の時給換算を必ず確認しましょう。
02最低賃金の対象になる賃金・ならない賃金
最低賃金を満たしているか確認する際は、すべての手当が対象になるわけではない点に注意が必要です。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 対象になる | 基本給、毎月支払われる固定的な手当 |
| 対象にならない | 通勤手当、精皆勤手当、家族手当、残業割増、賞与 |
ポイント
月給制の場合は「月給 ÷ 1か月の所定労働時間」で時給換算し、最低賃金と比較します。除外される手当を含めたまま計算すると、実際には最低賃金割れしていることに気づけないので注意しましょう。
03企業が確認すべき3つのステップ
- 全従業員の賃金を時給換算し、改定後の最低賃金と比較する
- 割れている従業員の賃金を改定し、雇用契約・就業規則に反映する
- 賃金改定に伴う社会保険料や人件費の増加を試算する
最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトが多い業種ほど人件費に大きく影響します。早めのシミュレーションが欠かせません。
04引き上げに伴う支援制度
賃上げに取り組む中小企業向けには、業務改善助成金など、設備投資や生産性向上を支援する制度があります。賃金引き上げと生産性向上をセットで進めることで、負担を抑えながら対応できる場合があります。
まとめ
2025年度の最低賃金は全国平均1,121円。全従業員の時給換算チェックが必須です。
通勤手当や賞与などは最低賃金の対象外。含めて計算すると割れに気づけません。
人件費増を早めに試算し、業務改善助成金などの支援制度もあわせて検討しましょう。
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本記事は掲載時点の情報に基づいて作成しています。制度の内容は今後変更される場合があります。個別のご判断にあたっては、必ず専門家にご相談ください。
